「副業に興味はあるけど、うちの会社、副業禁止だしな…」
「もし副業がバレたら、会社にいづらくなるかも…最悪クビになったりして…」
そんな「会社バレ」への恐怖が、あなたの新しい挑戦へのブレーキになっていませんか？
こんにちは！当ブログを運営している、かなとです。何を隠そう、僕自身も会社員。だから、あなたのその不安、痛いほどよく分かります。
でも、ご安心ください。実は、副業が会社にバレる原因の9割は、たった一つのシンプルな理由なんです。そして、その対策も驚くほど簡単。
この記事では、あなたが安心して副業をスタートできるよう、具体的な「バレないための準備リスト」を、どこよりも分かりやすく解説します。
大前提：副業が会社にバレる“たった一つ”の最大の原因とは？
「副業を始めたいけど、会社が副業禁止だから怖い…」
「もしバレたら、上司に呼び出されたり、クビになったりするんじゃ…」
こんにちは！運営者のかなとです。僕も副業を始める前は、この「会社バレ」が何よりも恐怖でした。しかし、徹底的に調べた結果、ある衝撃の事実にたどり着いたのです。
それは、副業が会社にバレる原因の9割以上は、たった一つのシンプルな理由に集約されるということ。そして、その対策も驚くほど簡単だということです。
犯人は「住民税」！なぜ税金の通知でバレてしまうのか
副業がバレる最大の原因、その犯人は「住民税」です。
通常、会社員の住民税は、会社が給料から天引きして、あなたの代わりに役所に納めてくれています（これを特別徴収といいます）。
ここで、あなたが副業で収入を得ると、その分だけあなたの所得が増えるため、当然、翌年の住民税の金額も上がります。
役所は、その「上がった住民税の金額」を、あなたの会社に通知してしまうのです。
すると、会社の経理担当者は思います。
「あれ？かなと君、うちの会社からの給料は変わってないのに、なんで住民税だけこんなに高いんだ…？もしかして、他に収入がある…？」
これが、副業がバレてしまう最も典型的なパターンです。同僚の密告やSNSなどではなく、この事務的な税金の通知が、最大の落とし穴なのです。
安心してください。住民税の対策は「たった一つの手続き」で完了します
しかし、この最強の「住民税バレ」は、実はたった一つの簡単な手続きで、ほぼ100%防ぐことができます。
この記事では、その具体的な手続きを含め、あなたが安心して副業を始めるための「準備リスト」を、一つずつ丁寧に解説していきます。もう、漠然とした恐怖に怯える必要はありません。正しい知識を身につけて、賢く副業を始めましょう！
【会社にバレないための準備リスト①】まずは敵を知る！就業規則の確認
対策を始める前に、まずはあなたの会社のルールを正確に把握しましょう。
あなたの会社は本当に「副業禁止」？ルールの種類を知ろう
「うちの会社は副業禁止だから…」と思い込んでいる方も、一度、会社の**「就業規則」**をきちんと確認してみてください。案外、「原則禁止」ではなかったり、条件付きで許可されていたりするケースも多いです。
- 許可制：申請すればOKなパターン。
- 届出制：届け出さえすればOKなパターン。
- 原則禁止：明確に禁止されているパターン。
まずは、自分の会社のルールがどれに当たるのかを正確に把握することが、全てのスタートラインです。
「競業避止義務」と「本業への支障」に注意すればOK
たとえ「原則禁止」と書かれていても、法律上、会社は従業員の勤務時間外の活動を完全に縛ることはできません。
ただし、以下の2点に違反すると、懲戒処分の対象となる可能性があるので注意しましょう。
- 競業避止義務：会社のライバル企業で働いたり、会社の不利益になるような副業をしたりしない。
- 本業への支障：副業に熱中するあまり、本業で遅刻や居眠りをしたり、パフォーマンスが著しく低下したりしない。
つまり、**「本業と全く関係のない分野で、本業に支障が出ない範囲でやる」**という大原則を守っていれば、たとえ就業規則で禁止されていても、会社があなたを罰することは非常に難しいのです。
【会社にバレないための準備リスト②】最重要！住民税でバレないための手続き
ここがこの記事で最も重要なポイントです。集中して読んでくださいね。
確定申告で「普通徴収」にチェックを入れる、ただそれだけ！
副業での所得（収入から経費を引いた金額）が年間20万円を超えた場合、あなたは「確定申告」をする義務があります。
その確定申告書の第二表に、「住民税に関する事項」という欄があります。
そこに「自分で納付（普通徴収）」という選択肢があるので、ここにチェックを入れるだけ。
たったこれだけで、あなたの副業分の住民税の通知は、会社ではなく、あなたの自宅に直接届くようになります。つまり、会社にはあなたの副業収入に関する情報が一切伝わらなくなるのです。
「普通徴収」と「特別徴収」の違いを図で理解しよう
言葉だけだと難しいので、図でイメージを掴みましょう。
- 特別徴収（何もしないとコレ）
- 役所 → 会社「かなとさんの住民税は、本業分＋副業分で合計〇円です」
- 会社「！？」
- 普通徴収（チェックを入れるとコレ）
- 役所 → 会社「かなとさんの住民税は、本業分の△円です」
- 役所 → あなたの自宅「副業分の住民税は×円なので、自分で払ってくださいね」
- 会社「いつも通りだな。OK！」
このように、納税方法を分けることで、会社にバレるリスクを完全にシャットアウトできるのです。
【要注意】アルバイトやパートは「普通徴収」にできない
一つだけ、非常に重要な注意点があります。
コンビニの店員や飲食店のホールスタッフなど、企業に雇われて給料をもらう「給与所得」にあたる副業（アルバイト・パート）は、原則として普通徴収にできません。
つまり、住民税でバレるリスクが非常に高いということです。
会社にバレずに副業をしたいなら、メルカリやポイ活、Webライター、ブログといった、個人で稼ぐ「事業所得」や「雑所得」にあたる副業を選ぶようにしましょう。
【会社にバレないための準備リスト③】うっかりバレを防ぐ！普段の行動
住民税の対策は完璧。しかし、意外なところからバレてしまう「うっかりミス」も防いでおきましょう。
SNSで副業について発信しない
本名や顔を出していなくても、何気ない投稿から個人が特定されるケースは少なくありません。「副業で月〇万円達成！」といった投稿は、絶対にやめましょう。
会社の同僚に副業の話をしない
どんなに信頼している同僚でも、どこから話が漏れるか分かりません。「ここだけの話…」は、絶対に禁物です。副業のことは、会社関係者には誰にも話さないのが鉄則です。
会社のPCや備品を副業で使わない
会社のパソコンで副業の作業をするのは、絶対にやめましょう。PCのログ（使用履歴）は会社に監視されている可能性がありますし、情報漏洩のリスクもあります。副業は、必ず個人のPCやスマホで行いましょう。
【補足知識】副業所得が「年間20万円以下」でも住民税の申告は必要！
「副業の所得が20万円以下なら、確定申告しなくていいんでしょ？」
これは、半分正解で半分間違いです。
正確には、「所得税の確定申告は不要」ですが、「住民税の申告は必要」なのです。
これを忘れていると、結局、役所から会社に「申告漏れてませんか？」という確認が行ってしまい、バレる原因になりかねません。
副業で少しでも収入を得たら、金額にかかわらず、お住まいの市区町村の役所で住民税の申告手続きを行い、その際に「普通徴収でお願いします」と伝えるようにしましょう。
まとめ｜正しい知識が、あなたを「副業バレ」の恐怖から守る
お疲れ様でした！かなとがお送りする、副業がバレないための準備リストは以上です。
【バレないための準備リスト まとめ】
- □ 会社の就業規則を確認したか？
- □ アルバイトではなく、個人で稼ぐ副業を選んでいるか？
- □ 年間20万円を超えたら、確定申告で「普通徴収」にチェック！
- □ 年間20万円以下でも、役所で住民税の申告をする！
- □ 会社の人に話したり、SNSで発信したりしない！
もう、漠然とした「会社バレ」の恐怖に怯える必要はありません。
原因と対策は、これほどまでにシンプルなのです。
正しい知識は、あなたを守る最強の武器になります。
しっかりと準備をして、安心して副業への第一歩を踏み出してくださいね！
藤原奏人
